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<白石市>指定廃解除を国に申請 被災3県初

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、宮城県白石市は5日、市内で保管する約31トンの放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回ったとして、環境省に指定解除を申請したと発表した。申請は1日付で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の自治体では初めて。
 市は市内に指定廃棄物仮置き場を6カ所設置し、まきの焼却灰計約122トンを保管。大鷹沢地区(保管量約20トン)と八宮・深谷地区(約11トン)で5月上旬までに放射性セシウム濃度を再測定した結果、基準を下回っていた。
 山田裕一市長は「原発事故から6年以上経過しても白石はいまだ風評被害を受けている。指定廃棄物が市内に保管されている状況を早く脱し、市民と未来へ歩み出したい」と話した。
 市は2カ所の原状回復の費用約1178万円を市議会6月定例会に提案する。国から指定解除と全額費用補助を認められ次第、一般ごみと同様に処分する。
 指定解除の申請は自治体としては千葉市、寒河江市に次いで3例目。


2017年06月06日火曜日


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