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被災者支援の権限委譲 知事と市長で見解相違

 災害時の仮設住宅整備などの被災者支援を巡り、内閣府が知事と市長の合意で個別に権限移譲を可能とする案を提示したことについて、奥山恵美子仙台市長は5日の定例記者会見で「(政令市長の間に)もろ手を挙げて賛成という意見はない」と否定的な考えを示した。
 奥山市長は災害救助法改正による全面移譲が適切とした上で、「力のある政令市が災害救助に当初から関わることで、政令市を含む広域的な自治体が県と役割分担することも可能だ。県にもメリットがあることを丁寧に説明する必要がある」と述べた。
 一方、村井嘉浩宮城県知事も同日の定例記者会見で内閣府の案に言及。東日本大震災時の仮設住宅整備が県の調整により、被災市町でほぼ同じ進行状況となった点を挙げ、「力のある自治体がどんどん進めると、力のない自治体は復興が遅れる。県の広域的な調整が平等につながる」と指摘。政令市への移譲に慎重な姿勢を強調した。
 政令市は都道府県との合意なしの全面移譲を求めているが、都道府県は移譲自体に反対している。


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2017年06月06日火曜日


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