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被災跡地の活用促進 公民有地を一括紹介

公有地と民有地が混在する大船渡市三陸町綾里地区の被災跡地

 東日本大震災で被災した土地の利活用に向けて岩手県大船渡市は6日、購入や賃借を希望する事業所などの募集を始める。公有地と民有地を一括した土地情報の提供は、岩手県内の被災地で初の試み。まとまった面積を示すことで、土地利用の利便性を図る。
 募集するのは、災害危険区域内の末崎町細浦地区の5カ所(計1.52ヘクタール)と三陸町綾里地区の4カ所(計1.37ヘクタール)。いずれも居住は認められず、事業用地での利用を見込む。希望者は地権者と個別に交渉、契約を行う。
 市内では、被災跡地の利活用を進める上で小区画公有地と民有地の混在がネックになっていた。このため市は被災跡地が比較的広く地権者の協力を得た地区で、民有地の情報提供に踏み切った。
 細浦、綾里両地区の対象用地は、筆数の72%に当たる地権者48人が情報提供に同意した。市は土地の利用希望者に地権者を紹介し、地区住民への説明会開催も支援する。
 市は防災集団移転事業などで生じた被災跡地23.7ヘクタールを買い取る計画で、うち約20ヘクタールを取得済み。地区ごとの利用計画で用途が決まっている土地以外は売却や賃貸を進める方針だが、売却などのめどが立ったのは4.7ヘクタールにとどまる。
 戸田公明市長は「被災跡地利用はどこの被災地でも大きな課題。(今回の試みで)変化が生まれてほしい」と期待する。詳細は市のホームページに掲載する。連絡先は市土地利用課0192(27)3111。


2017年06月06日火曜日


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