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<阿武急>車両更新 沿線自治体に援助要請

 宮城、福島両県を結ぶ第三セクター鉄道の阿武隈急行(伊達市)は5日、2022年度を計画している列車約20両の一斉更新に向け、両県をはじめ沿線自治体に財政支援を要請していることを明らかにした。
 現行ダイヤを維持して全てを新車両に切り替える場合、経費は約40億円に上るとみられ、今後、沿線自治体と協議する見通し。村井嘉浩宮城県知事は同日の定例記者会見で「非常に優先度の高い課題。(対応を)福島県と調整している」と述べた。
 阿武隈急行は1988年の全線開通以降、車両は修理で対応。初めてとなる更新時期は長期経営計画で定めている。同社側が5月、沿線の関係者会議で支援を依頼。自治体側からは協力を前提に経費圧縮を求める意見などが出たという。
 同社の経営状況は厳しく、累積赤字が15年度末段階で10億円を超える。村井知事は記者会見で「資本金が底を突く状況。(車両更新は)経営努力を超えた大きな課題」と、財政支援の必要性に理解を示した。
 取材に対し、福島県生活交通課は「沿線自治体と連携して対応していく」と説明。阿武隈急行の経営幹部は「(地域の足として)存続に向け、最適な更新の方法などを沿線自治体と考えていきたい」と話した。


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2017年06月06日火曜日


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