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<電力販売>みやぎ生協10月スタート 

 電力小売り全面自由化を受け、宮城県内の家庭向け電力販売事業に参入するみやぎ生協(仙台市)が、10月1日の事業開始を予定していることが5日、分かった。同生協と関係の深い宮城以外の東北5県の8生協も、電力事業に乗り出す方向で検討している。組合員の共同購入のネットワークを生かした生協の電力販売が、東北全域に広がる見込みだ。

 関係者によると、みやぎ生協の販売電力は、風力やバイオマスなど再生エネルギーの割合が「75%」「23%」の2種類。75%は東北電力の料金とほぼ同じで、23%は数%安くなる予定。75%の電力は原子力や火力などを除く再生エネ活用となるため、やや割高になる。
 主な顧客ターゲットは、みやぎ生協から食材などの配送を受ける共同購入世帯で、初年度は全約13万世帯のうち1万世帯の契約を目指す。再生エネ75%の契約目標は全体の約3割。受け付け開始は8月下旬をめどに調整している。
 事業主体は、みやぎ生協など東北6県9生協でつくるコープ東北サンネット事業連合(仙台市)の子会社が担う。子会社を介し、他県の生協も早ければ18年度以降の参入を検討しているという。
 電力広域的運営推進機関によると、東北電管内の東北6県と新潟県の新電力への切り替え率(4月末時点)は、全契約数の約2.4%(約13万700件)にとどまっている。


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2017年06月06日火曜日


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