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<東北市長会>原発事故対応やILC誘致要望

奥山会長(左から2人目)らと意見交換する吉野復興相(中央)

 東北市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)は6日、東日本大震災からの復興加速や東京電力福島第1原発事故への対応、国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現に関し、関係省庁と自民党に要望した。
 復興庁で奥山会長は「自治体によって復興の進捗(しんちょく)に差がある。マンパワーの確保、グループ化補助金の弾力的な運用をお願いしたい」と要請。吉野正芳復興相は「(2016〜20年度の)復興・創生期間で6兆5000億円という財源の大枠は取っている。個別の事業は皆さんの腕次第」と応じた。
 文部科学省で応対した松野博一文科相は、ILCについて「1兆円前後というコストの引き下げが可能か米国のエネルギー省と議論している。皆さんの熱意は受け止めるが、国際協力の中でどんな知恵が出せるのか、現状では慎重に検討している」と述べた。


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2017年06月07日水曜日


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