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<震災不明者>警察庁DB活用し身元特定加速へ

 東日本大震災の津波による行方不明者の身元特定を加速するため、宮城県警が警察庁のDNA型データベース(DB)を活用することが7日、分かった。震災の行方不明者と全国の身元不明遺体のDNA型を照合し、身元確認の効率化と迅速化を図るのが狙い。7月以降の運用を目指す。

 岩手、宮城、福島の被災3県の県警はこれまで大規模災害用身元確認情報システムを主に利用し、震災の行方不明者と身元不明遺体の特定を進めてきた。被災3県以外に漂着した遺体は同システムで検索できないケースがあり、遺体が見つかりながら身元が特定できなかった可能性がある。
 警察庁は身元不明遺体のDNA型をDB化し、2015年4月に運用を開始した。全国規模で展開する警察庁のDBを被災3県の県警が活用することで、震災から6年が過ぎ、手詰まり感が出ていた身元特定作業の加速につながると期待されるという。
 宮城県警はこれまで震災の行方不明者1230人のうち352人分と、家族ら3430人分のDNA型のデータを収集。警察庁のDB登録のため行方不明者の歯ブラシやひげそりなどから採取したDNA型と、不明者の親子に絞ってデータの抽出を進めている。
 県警によると、被災3県以外に漂着した行方不明者の遺体は、各県警ごとに身元不明遺体として処理された可能性がある。DB活用後は、被災3県が登録したDNA型との照合が可能になる。
 県警県民安全対策課の佐藤俊明課長は「震災から年月が経過し、行方不明者の身元の特定が難しくなっていた。全国規模のDBを活用することで、一人でも多く身元を特定したい」と話す。


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2017年06月08日木曜日


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