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<区画整理>住宅再建補助 町議会が実施容認

 東日本大震災で被災した町中心部の空き地解消策で岩手県大槌町が創設した土地区画整理事業地での住宅建設に100万円を補助する制度について、町議会は7日、実施容認を平野公三町長に伝えた。これを受けて平野町長は「7月には開始したい」と表明した。
 議会は3月定例会で、関連費2億円を含む一般会計当初予算を原案通り可決した。一方で、補助制度は町民間の不公平感を解消できないとして「議会との合意の上で事業執行に当たるよう強く求める」と決議。町も事業執行の凍結を受け入れていた。
 この日あった議会の協議会でも賛否は割れたが、予算を通した以上、事業執行は最終的に町長の判断に委ねられるとの受け止めが大勢を占めた。
 実施に当たり(1)効果の検証と報告(2)空き地が解消されない場合に懸念される将来の町の税収減や町民の負担増に関する住民説明会の開催−などを求める意見も併せて平野町長に伝えた。
 芳賀潤副議長は「凍結期間を通じ、議員の理解も深まった。議会から出たさまざまな意見を聞いた上で町長が実施を決断すれば受け入れる」と述べた。
 平野町長は「空き地を何とかしようという思いは町も議会も同じ。議員の意見や懸念をくみ取る努力をし、できるだけ早く制度を開始したい」と語った。


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2017年06月08日木曜日


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