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「草刈り隊」始動!若い力で集落の農地守る

水田脇の草を刈るメンバー=山形県川西町

 農家の高齢化に伴い、継続が難しくなっている農地周りの草刈りなど集落の共同作業を支援するため、山形県農協中央会が、若い世代による「草刈り隊」の結成を県内各地で促している。東北初の試みで、第1号の草刈り隊が川西町で今月、活動を始めた。農協青年部のメンバーを中心に農家以外の若者も募り、農地保全の担い手を広げるのが狙いだ。

 川西町高山地区の公民館に3日夕、メンバー14人が集まった。持ち寄った草刈り機で1時間かけ、農地周りの町道ののり面約1キロをきれいに刈り上げた。
 メンバーは専業農家4人に加え、会社員や公務員ら。農業と全く関わりのない若者もいる。隊長を務める農業井上清人さん(33)は「職業を問わず若者が集落を支えることに意義がある」と強調する。
 中央会によると、県内の農業集落では農家の高齢化や担い手不足のため、あぜなどの草刈りや水路の泥上げ、農道やため池の管理といった幅広い共同作業を続けにくくなっているという。
 中央会は国が2014年度に創設した「多面的機能支払制度」に着目。制度は農地が持つ防災、水源、景観形成など多様な機能を維持するため、集落単位で設ける共同活動組織を資金面で援助している。
 草刈り隊は、こうした共同活動組織から有料で作業を受託。一定の条件を満たせば農協グループが結成時に一時金として5万円を支給したり、委託料に独自の上乗せをしたりする。
 今後、南陽、長井両市でも草刈り隊が始動する予定で、将来は県内の各集落での結成が目標だ。
 中央会地域・担い手サポートセンターの大武義孝センター長は「農地周辺の草刈りはカメムシなど病害虫の発生予防に不可欠だが、今後、共同作業を維持するのが困難になる集落が増える」と指摘。「若者の協力を得て、地域ぐるみで農地を守りたい」と話す。


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2017年06月08日木曜日


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