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貸し切りバス安全管理 民間指導機関に仙台の法人

 東北運輸局は8日、貸し切りバス事業者の安全管理を指導する民間指導機関に、一般財団法人「東北貸切バス適正化センター」(仙台市)を指定した。東北の事業者の全営業所を点検し、監視体制を強化する。
 2016年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて改正された道路運送法により、運輸局とともに監視業務を担う民間指導機関の設置が決まった。
 指定された東北貸切バス適正化センターは、現在の理事長と指導員の2人体制を徐々に拡大。5年後に指導員10人が管内458事業者の597営業所(2月1日現在)を訪れ、乗務員の労働管理や運賃設定などを確認、指導する。違反などがあった場合は運輸局に報告する。
 運輸局であった指定書交付式で、センターの北村治理事長は「運転手の過重労働の防止などが徹底されるよう努める」と語った。


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2017年06月09日金曜日


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