宮城のニュース

<体罰PTSD訴訟>市側2500万円支払い和解へ

 2008年に石巻市立小の当時40代の女性教諭から体罰を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、当時小学1年だった同市の少年(15)と両親が市に約9570万円の損害賠償を求めた訴訟は仙台地裁で和解が成立する見通しとなった。市は、市議会6月定例会に解決金2500万円を含めた補正予算案を提出する。
 少年の代理人弁護士によると、地裁が示した和解案は解決金の他に(1)市が少年と両親に遺憾の意を伝える(2)再発防止の徹底−など。7月3日に和解が成立する見通し。市によると、解決金2500万円のうち1000万円は教諭が負担する。
 少年の代理人は取材に「再発防止策にも触れられており、和解案の内容は納得できる」と述べた。
 亀山紘市長は8日の定例記者会見で「教師が子どもに暴力を振るうことの影響をしっかり認識する必要がある。再発防止に向け、教育委員会で対応したい」と話した。
 訴えによると、少年は08年4月に入学。担任だった教諭の体罰で2カ月後から登校できなくなり、PTSDと診断された。少年側は14年6月に提訴。症状は現在も回復していないという。
 少年側は「教諭から給食の牛乳パックを投げつけられたり、『ばか』と言われたりしたのがPTSDの原因だ」と主張。市側は一定程度の責任を認める意向を示していた。
 女性教諭は06〜08年度に少年を含む児童計11人に体罰を加えたとして、09年3月、停職3カ月の懲戒処分を受け、その後退職した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年06月09日金曜日


先頭に戻る