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<原発ADR>賠償額3530万円 石巻市受諾へ

 宮城県石巻市は8日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、東電が市に3530万円を払うとする原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を固めた。12日開会の市議会6月定例会に関連議案を提出する。
 市は2011〜14年度に実施した学校給食の放射性物質検査費用など原発事故対応の経費計約6000万円を東電に請求。東電が支払いに応じない約5000万円について昨年センターに申し立て、約800万円は賠償協議で合意した。
 センターは今年3月、残る約4200万円のうち3530万円を東電が支払う内容の和解案を提示した。国の基準で賠償が認められない12年度以降の空間線量検査費用は半額が支払われる。
 市の担当者は「市の主張が認められた部分もある。訴訟になればさらなる経費や労力も必要で、議会の可決を受けた上で和解に応じたい」と話した。


2017年06月09日金曜日


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