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<特区申請>介護福祉士の外国人受験資格緩和へ

 宮城県は、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の国家試験で、県内に在住する外国人の受験資格を緩和する国家戦略特区を申請する方針を固めた。2018年度政府予算編成の要望事項に盛り込み、10日に県庁である県選出国会議員との意見交換会で示す。
 東日本大震災の被災地を中心に、深刻な問題となっている介護人材不足の解消が狙い。EPAで来日したインドネシア人が介護福祉士になるには施設で3年間の実務経験を積み、国家資格を取得する必要がある。
 専門的な日本語の習得などハードルは高く、試験の合格率は50%程度にとどまる。2度の不合格で受験資格を失い、帰国に追い込まれるケースもあるため、県は3回以降も受験できる環境整備を政府に求める。
 県内では団塊の世代が75歳以上を迎える25年度に、1万4136人(充足率69.0%)の介護人材が不足する見通し。県は外国人を対象に無料の介護福祉士養成講座を開設するなどしている。申請時期については今後、内閣府などと調整を図る方針。


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2017年06月10日土曜日


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