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<汚染廃>宮城の市町村長会議 18日開催へ

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、処理方法を話し合う県主催の宮城県内市町村長会議が18日夜に仙台市内で開催されることが9日、分かった。
 昨年12月の前回会議で、県が提案した県内15施設での一斉焼却方針は全首長の合意が得られなかった。廃棄物を保管する各自治体が半年かけ、焼却以外の処理を検討することで一致。県は半年以内に改めて会議を開く考えを示していた。
 18日の会議では、堆肥化や土壌へのすき込みなど各自治体による処理策の検討状況と今後の方針を確認した上で県が再度、一斉焼却を提案するとみられる。
 汚染廃棄物の処理で一斉焼却に難色を示した栗原、登米両市は堆肥化、すき込みの実証実験をそれぞれ進めている。焼却方針に賛成した大崎市も、廃棄物の減容化対策としてすき込みの実験を始めた。
 村井嘉浩知事は5月の定例記者会見で、今後の方向性について「できれば一斉焼却が望ましいが、自治体が(堆肥化など)減容化に取り組んでおり、進行状況や考えを聞き、どうするか検討する」と話している。


2017年06月10日土曜日


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