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<宮城県沖地震39年>各地で防災訓練

大地震の発生を想定し、情報収集や救援などの手順を確認する参加者=12日、宮城県庁講堂

 「みやぎ県民防災の日」に合わせ11、12の両日、宮城県内各地で防災訓練や関連行事があった。宮城県沖地震(1978年)の発生から12日でちょうど39年。参加者は東日本大震災の教訓も踏まえながら、地震や津波などへの対応策を確認した。
 12日の県の訓練には市町村や国の出先機関、陸上自衛隊など約80団体、約3000人が参加。三陸沖で最大震度7を観測、大津波警報が発令された−との想定で、県庁講堂に災害対策本部事務局を置き、職員ら約200人が被害状況の情報収集などに当たった。
 被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」の手順や、利府町の県総合運動公園(グランディ21)に設置した移動型の衛星通信装置と災対本部との連絡なども点検した。村井嘉浩知事は「不断の訓練を重ね、次の災害に備えることが重要だ」と強調した。


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2017年06月13日火曜日


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