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水道3事業一体化 民間運営権最長30年も

 村井嘉浩知事は14日、仙台市内であった内外情勢調査会宮城支部で講演し、県が進める広域水道3事業の一体化による官民連携構想を巡り、運営権を民間企業に最長30年間譲渡する考えを明らかにした。
 村井知事は「給水による収益は減る一方だが、設備更新の支出は増え、経営は厳しい」と官民連携の意義を強調。企業の収益を確保するため、10〜30年間の長期契約を検討している方針を説明した。
 広域水道3事業の維持管理費は年間56億円に上る。民間企業が30年間運営した場合、総額で最大約336億円の経費削減につながる試算も示した。村井知事は「構想を日本のモデルにするつもりだ。東日本大震災からの創造的復興の一つとして、2020年度にスタートさせたい」と述べた。
 構想によると、県内の広域上水道と下水道、工業用水の3事業を一体化し、民間企業に運転と維持管理、設備投資を委ねる。県には料金設定の権限を残す。


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2017年06月15日木曜日


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