宮城のニュース

<共謀罪法成立>与野党攻防 私はこう思う

「共謀罪」法が成立した後も、国会周辺で抗議の声を上げる人たち=2017年6月15日午前

 どこまで捜査対象になるのか。監視社会が来るのか−。そうした疑念を置き去りにしたまま「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が15日朝、成立した。一方的に委員会採決を省略、最後は数の力で押し切った政権与党の強引な手法に、多くの人が「自由に意見を表明できなくなる」と不安を口にする。国会を取り囲み、夜を徹して反対を叫んだ市民らは「採決無効」と怒りの声を上げた。
 改正組織犯罪処罰法は国民の関心が高く、運用面での不安も残る。与野党の攻防は、有権者の目にどう映ったか。仙台市内で聞いた。

◎民主主義脅かす採決
 本当にテロ抑止になるのか疑問が残る。市民への影響も十分に議論が尽くされない中、強行採決に踏み切った与党のやり方に憤りを感じる。数で押し切る与党を止められない野党もふがいないという思いだ。民主主義を脅かす採決のやり方は信用できない。(仙台市太白区 佐藤敏郎さん 無職 64歳)

◎「数の力」やり方疑問
 テロ対策が目的であれば理解できるが、一般人も監視の対象になるとも聞くので怖い。取り締まりの解釈が不明確で冤罪(えんざい)が増えるような事態は避けてほしい。何のための法律か、説明が不十分だ。野党の意見に耳を貸さず、数の力で押し切るやり方もおかしい。(仙台市青葉区 井戸端佑樹さん 大学生 18歳)

◎議論裾野広げられず
 終戦直後を過ごした身には、共謀罪は国民の自由を制限する恐ろしいイメージがある。共謀罪がどんなものか、今の若者に理解が広がっているとは思えない。国民の代表者が議論の裾野を広げようとせず強行採決に踏み切る姿勢は、あきれるのを通り越して悲しい。(仙台市青葉区 阿部知子さん 主婦 74歳)

◎五輪に向け対策重要
 国内では今のところテロの発生はないが、ヨーロッパでは多発している。2020年に東京五輪・パラリンピックが開催予定で、国内を多くの人が行き交う。犯罪を未然に防ぐ対策は重要だ。内心の自由が制限されるリスクはあるが、どちらかを選択するしかない。(仙台市宮城野区 弦巻恵子さん 主婦 40歳)


関連ページ: 宮城 社会

2017年06月15日木曜日


先頭に戻る