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岩泉型防災教育構築へ 岩手大・県教委・岩泉町教委

協定を結んだ岩手大の南地域防災研究センター長(左から3人目)ら

 岩手大と岩手県教委、岩手県岩泉町教委の3者は14日、昨年8月の台風10号豪雨の教訓を学校防災に生かす協定を締結した。教育現場での災害発生を予想して対応を時系列で示すタイムライン(事前防災計画)や、教職員と児童生徒向けの防災教材を開発する。
 学校版タイムラインと教材は県内の小中高校に配布する。台風災害を経験した岩泉町の児童生徒、保護者にアンケートをして、教職員向けの研修や防災授業を実施する。
 2018年度にはフォーラムを開催し、これらの取り組みを防災教育の「岩泉モデル」として総括する。
 岩手大は昨年11〜12月、県教委、町教委と連携して岩泉町内各校の校長らを対象に台風10号に見舞われた際の学校対応や被災状況、課題を聴取。調査結果をリーフレットにまとめて県内の学校に配っている。
 県庁であった締結式で南正昭岩手大地域防災研究センター長は「子どもたちが生きる力を身に付ける取り組みに大学が関わるのは重要だ」と抱負を述べた。
 三上潤岩泉町教育長は「協定を契機として、地域と学校が一緒に子どもたちの安全と防災対策に取り組んでいきたい」と話した。


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2017年06月15日木曜日


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