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宮城の企業 女性社員登用伸び悩む

◎みやぎ考/企業トップが意識改革を

 宮城県内の民間企業で女性社員の登用が伸び悩んでいる。県の調査で、企業の管理職に占める女性の割合は課長級8.1%、係長級16.9%で、国が2020年の目標に掲げる課長級15%、係長級25%への道のりは厳しい。県は女性活躍の推進を掲げるが、家事・育児との両立支援や企業の意識改革は道半ばの状況だ。

 県は昨年、県内企業1500社(回収率43.7%)を対象にしたアンケート結果をまとめた。課長級に占める女性の割合を業種別で見ると、「医療・福祉」は55.2%、「教育・学習支援業」は17.3%に上ったが、「建設業」「製造業」は5%以下だった。
 企業規模別の課長級は、個人事業主が多い「10〜299人」の企業は10.5〜16.9%で推移。「300人以上」の企業は6.6%にとどまった。
 女性の登用を阻害する要因について、企業と社員3000人(回収率33.7%)にそれぞれ尋ねたところ、「家事・育児のため配置や時間外労働に制約がある」は企業33.8%に対し、個人は28.1%。「トップの意識が不十分」との回答は企業6.7%、個人17.1%で認識の差が浮き彫りになった。
 企業幹部の意識改革を図ろうと、県は08年度から働きやすい職場づくりに取り組む企業を支援する「女性のチカラを活(い)かす企業」認証制度を実施。女性の登用率や育児休業など20項目中10項目の達成で認証し、入札や融資で優遇する。
 今年5月1日時点で340社を認証し、本年度からは介護休業の項目に比重を置いた。県内の各業界で活躍する女性の人材リストも作成。登録者の拡充や事例の紹介などを通じ、女性登用の機運醸成を図る。
 県共同参画社会推進課の小松直子課長は「育児・介護休業を取りやすい環境整備とともに、企業の意識を変えなければ女性の登用は進まない。男性社員や管理職に特化した普及啓発に力を入れたい」と話す。


2017年06月18日日曜日


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