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福島県漁連試験操業 漁獲拡大策検討へ

 福島県漁連の野崎哲会長は21日、今月で丸5年を迎えた県沖での試験操業の水揚げ量を増やすため、具体的な漁獲拡大策を検討する考えを示した。29日の組合長会議で了承が得られれば、各漁協の試験操業検討委員会などで議論を始める。
 県漁連によると、試験操業による2016年の水揚げ量は2100トンで、東日本大震災前(10年)の8.1%にとどまった。いわき市であった県地域漁業復興協議会で県漁連が現状を報告後、野崎会長は「伸び率が悪く、増産計画を作っていかなければならない」と提案した。
 今後は漁法や魚種ごとに漁獲拡大の課題を洗い出し、解決策を探る。野崎会長は取材に「漁業者ができることを考えたい」と述べた。
 試験操業による水揚げ量は12年の122トンから年々増えているが、前年比は15年が約2倍だったのに対し、16年が約39%増と鈍化していた。
 試験操業は東京電力福島第1原発から10キロ圏を除く海域で実施している。


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2017年06月22日木曜日


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