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再造林の支援へ木材業者が基金

 林業や木材加工に関わる業者が基金を積み立て、山林所有者による再造林を支援する「岩手県森林再生機構」の設立総会が22日、盛岡市であった。将来的な森林資源の不足に備えて山林所有者に助成し、木材の安定供給を目指す。
 木材の生産業者や流通業者、県産材を使う製材工場、バイオマス発電所を対象に、取引した原木1立方メートル当たり10〜20円を徴収する。2018年3月までに1200万円の積み立てを見込む。
 助成対象は、機構が定める低コストの造林を実践し、県森林整備事業の補助を受けた山林所有者。再造林面積5ヘクタール、1ヘクタール当たり10万円を上限に基金から補助する。
 県内の人工林の伐採面積は毎年約2000ヘクタールで推移。これに対して16年度の再造林は3割程度の691ヘクタールにとどまっている。
 機構は県森林組合連合会など関係8団体で構成。県もオブザーバーで参加する。機構理事長で県森林組合連合会の中崎和久代表は「事業者の理解を得て再造林を増やし、将来的な原材料不足を解決するためのスタートとしたい」と話した。


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2017年06月23日金曜日


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