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<サケ刺し網漁訴訟>「経営改善に必要」訴え

 サケの固定式刺し網漁を禁止する岩手県の漁業調整規則は不当だとして、県沿岸部の漁師100人が県に漁の不許可処分を取り消し、許可するよう求めた訴訟の証人尋問が22日、盛岡地裁であった。
 原告の本人尋問で、大船渡市の熊谷善之さん(57)は「東日本大震災の津波で漁船や道具が流され、支出が増えた。経営改善には刺し網漁が必要だ」と主張。同市の滝沢英喜さん(60)は、県のふ化放流事業費の7割が税金で賄われていると指摘し「(大規模漁法の)定置網業者だけが利益を得るのは不公平だ」と訴えた。
 県側が申請した証人は「サケが回帰する前に効率良く捕獲する刺し網漁では次のサケが育たず、資源量に影響する」と説明した。
 訴えによると、漁師らは2014年9月〜15年1月に計3回、個人の年間漁獲量の上限を10トンとする小型漁船を使ったサケの固定式刺し網漁の許可を申請。県はいずれも不許可とした。
 固定式刺し網漁は、長い帯状の網を海底に設置して魚を取る漁法。主に小型漁船で行われる。県の規則は資源保護を理由に固定式刺し網漁を禁止する一方、免許制の定置網と認可制のはえ縄によるサケ漁は許可している。


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2017年06月23日金曜日


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