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<秋田県>事業承継 金利下げ支援

 経営者の高齢化などで廃業したり事業を縮小したりする企業や個人事業主の事業承継を推進しようと、秋田県は7月、事業承継資金制度の貸付金利を引き下げる。公定歩合の変動ではなく、利用促進に向け金利を引き下げるのは初めて。起業や事業拡大に対する貸付金利も同時に下げる。
 原則1.75%だった貸付金利を1.5%にする。秋田商工会議所などが運営する「県事業引継ぎ支援センター」の支援を受けたり指定の後継者育成講座を受講したりした場合は、1.6%を1.3%に下げる。
 事業承継資金制度は2005年度に始まり、会社の運転・設備資金として原則最大1億円を10年間貸し付ける。商工会議所や商工会で経営計画の確認、推薦を受け、県内の提携金融機関窓口で申し込む。
 16年度は2件、合わせて8300万円の新規利用があった。事業承継は起業する場合に比べ設備費などが少なくて済むケースもあるが、貸付額は増加傾向だという。
 県産業政策課は「(家族以外が引き継ぐ)第三者承継が増える中、より使いやすい制度で事業承継を後押ししたい」と話す。


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2017年06月23日金曜日


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