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東北企業51%で設備投資計画 人手不足に対応

 帝国データバンク仙台支店がまとめた2017年度の東北6県の企業の設備投資に対する意識調査によると、17年度内に設備投資する計画があると答えた企業は51.5%だった。大企業や労働力確保に迫られている業種で、設備更新や業務の効率化に向けた投資を予定している。
 設備投資の計画がある企業を規模別でみると、大企業59.6%、中小企業49.9%、小規模企業35.8%。景気回復の恩恵を受けている大企業ほど、設備投資を考えていた。
 業界別では、人手不足が特に深刻とされる運輸・倉庫の84.8%が最も高くなった。製造の70.3%、農林水産、金融、サービス業の各50.0%が続いた。
 計画する設備投資の内容(複数回答)は、「設備の代替」54.4%、「既存設備の維持・補修」39.9%の順。老朽化に伴う投資が上位を占めた。人手不足対策として「省力化・合理化」(24.5%)や「情報化(IT化)関連」(17.3%)に乗りだす企業もあった。
 設備投資の予定がない企業は38.4%。「分からない」は10.0%だった。
 設備投資をしない理由(複数回答)は「先行きが見通せない」が47.3%でトップ。「投資に見合う収益を確保できない」は21.1%、「借り入れの負担が大きい」は16.5%だった。大企業を中心に「現状で設備は適正水準」(29.1%)との意見もあった。
 仙台支店は「中小企業は厳しい経営環境が続き、将来への懸念から設備投資に踏み切れる割合が少ない」と指摘した。


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2017年06月23日金曜日


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