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<ごみ焼却施設問題>住民監査請求を棄却

 一関地区広域行政組合の管理者である勝部修一関市長が一関市狐禅寺地区を新ごみ焼却施設の候補地とし、過去の覚書に反する現地調査を行い組合に損害を与えたとして、住民25人が調査費の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は23日、請求を棄却する決定を公表した。
 決定は22日付。監査委員は「候補地の調査に違法性はなく、組合は損害を受けていない」として請求を退けた。
 組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会が2000年に交わした「新たなごみ焼却施設は地区内につくらない」とする覚書との整合性については、「議決を経た調査の予算執行は覚書に違反しない」「締結後16年が経過しており(覚書の見直しを)協議できる」とした。
 新施設建設への賛否で狐禅寺地区内の住民対立が激化している現状については「コミュニティーの維持が危惧される状況」との意見を付託した。
 請求側の菊地弘道代表はは「不満はある。今後の住民訴訟については請求に加わった仲間や弁護士とよく話し合いたい」と話した。
 勝部市長は記者会見し「われわれの主張が認められた。建設計画を引き続き丁寧に説明したい」と述べた。地区内の住民対立には「行政が入って手を打つことは難しい」と語り、静観する姿勢を強調した。


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2017年06月24日土曜日


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