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津波襲来時「沖出し」ルール 岩手県策定へ

 岩手県は、津波襲来が予想される際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」のルール作りに着手した。宮古市田老の田老町漁協の取り組みをモデルに、本年度中に策定に関するマニュアルを示す。同県によると、東日本大震災で被災した東北3県では初の試み。
 同漁協で24日、説明会があり組合員約280人が参加した。県は津波の規模ごとに到達時間などを試算。組合員に対するアンケートで漁船の性能や操業実態を把握し、漁船の動力や、漁港に係留中か操業中かなどのケースごとに沖出しの可否を判断する。
 県は同漁協と8月に検討会を設立し、本年度中にルールを策定する。策定手法をマニュアル化し、県内各漁協に取り組みを促す。
 震災では沖出しで被害を免れた漁船があったが、沖出し中に犠牲になった漁業者もいた。
 県漁港漁村課の阿部幸樹総括課長は「命が第一だが、船が流されれば生活手段を失うという実態もある。各地の地形などに合わせた実効性のある対応を進めたい」と話す。
 水産庁は2006年に策定したガイドライン(12年3月改定)で、港内に係留中の船の沖出しを原則禁止する一方、地域事情に合わせた避難ルール策定を求めている。
 東北では青森県が15年、ルール策定のマニュアルを示した。


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2017年06月25日日曜日


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