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<東京電>社長ら福島訪問 廃炉明言せず

内堀知事(左)と会談する川村会長(中央)と小早川社長(右)

 東京電力の川村隆会長と小早川智明社長は26日、就任あいさつで福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の廃炉について、小早川氏は「(地元の廃炉要望を)重く受け止めている」と従来の発言を繰り返した。
 内堀知事は第1原発(大熊町、双葉町)の廃炉作業の着実な進展と第2原発廃炉を改めて要請。県民の生活再建に向け「損害賠償の迅速な対応を」と求めた。
 小早川氏は「第1原発の廃炉にしっかり取り組みたい。第2原発は地元の要望も受け止め(廃炉にするかどうか)検討したい。賠償は最後の一人まで、細やかに対応する」と説明。川村氏は「(廃炉と帰還促進などの)事業を下支えするため財務改善を進める」と語った。
 損害賠償では、避難区域外の農林業の風評被害に関して2018年以降の具体的な賠償方式を17年中に固めることになっている。川村氏らは取材に「(賠償方式は)17年中に結論を出したい」と重ねて説明した。


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2017年06月27日火曜日


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