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<最低価格落札>市と業者 定期的に意見交換

 宮城県大崎市発注の指名競争入札で最低制限価格での落札が頻発している問題で、応札する市内の測量設計業者でつくる研究会と市幹部の意見交換会が定期的に開かれていたことが27日、分かった。
 市関係者らによると、意見交換会は毎年1回、市役所で開催され、市幹部と発注や入札関連部署の担当幹部らが出席していたという。問題となった本年度の測量、測量設計業務の入札17件中、最多の8件を落札し、うち4件を最低制限価格で落札した業者が研究会の代表を務めている。
 昨年度の意見交換会は、業者側が設計価格の70%に設定されている市の最低制限価格の引き上げを要請。橋の修繕調査業務への参入も求めたという。いずれも市側が課題を指摘し、要求は実現していない。だが研究会メンバーが主に応札する昨年度の市の入札は、平均で96.0%と談合が疑われる高い落札率を示している。
 市は問題発覚後、「直接の談合情報が寄せられたわけではない」として業者からの事情聴取をしてこなかった。市は「あくまで内規に沿った措置で業者への配慮ではない。ただ、異常な入札について行政として説明責任が必要と判断している」(松ケ根典雄総務部長)として、入札参加業者から事情を聴く方向で調整に入った。


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2017年06月28日水曜日


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