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<最低価格落札>宮城県発注で類似事案

 宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で、応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発している問題で、宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札でも類似のケースがあったことが27日、分かった。最低制限価格と同様に県が低価格入札防止のために設ける「調査基準価格」と同額の落札で、参加業者の多くが大崎市の入札と重なっており、一連の問題の予兆となった可能性がある。

 入札は1月16日に実施された宮城県北部地方振興事務所(大崎市)発注の加美町内の測量業務。12社が参加し、加美町の業者が落札した。事前に公表された予定価格は721万9000円で、落札価格は調査基準価格と同額の554万9000円だった。
 落札額は次点と約60万円の開きがある。他に千円単位まで価格を付けたのは、予定価格と同額で入札した最高値の業者のみだった。
 調査基準価格は事前公表されていない。下回ると即失格になる「最低制限価格」と異なるが、業者のダンピング行為を見極める関門として設定される。予定価格を公表している県発注の測量業務で500万円を上回る場合に設定する。
 同種の測量業務の入札は、調査基準価格が設定された場合、これまでは比較的予定価格に近い価格で落札される傾向にあったが、1月の入札は一転し、落札額が調査基準価格と一致した。
 落札額の一致について落札業者は「予定価格が公表されており、調査基準価格は各社とも相当正確に分かる」と主張。「地元の現場なので利幅が少ないのを承知で取りに行った。価格漏えいも談合もあり得ない」と不正を否定する。
 発注した県北部地方振興事務所の担当者は「ソフトによる積算精度の向上で調査基準価格に近かったり、同額だったりするケースがある」と話し、価格漏えいや談合について「疑義はなかった」と説明する。
 大崎市の測量、測量設計業務の指名競争入札は、本年度の最低制限価格での落札が17件中11件(64.7%)と頻発し、専門家から「価格漏えいによる官製談合の疑いがある」との指摘が出ている。


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2017年06月28日水曜日


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