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<宮城県>省エネ推進へ 電器店と連携

 県は電化製品の小売店でつくる県電機商業組合と連携し、省エネ・省二酸化炭素(CO2)社会の推進に乗り出す。大型量販店を除く組合加盟の301店舗で、省エネを推奨する「うちエコ診断」や自治体の補助制度などを紹介。東日本大震災からの復旧・復興が進む一方、低下が指摘される消費者のエコ意識を再び高めるのが狙いだ。

 うちエコ診断は環境省認定の専門員が世帯構成や光熱費などを元に、電化製品ごとの消費電力やCO2排出量を算出。「節水トイレの設置で電気料金が年間2万円お得」「冷蔵庫を壁から離せば年間1000円の節減」などと、具体的な対策を提案する。
 診断書には省エネ製品に買い替えた場合に何年で元を取れるかなども記載される。電器店は専門員を紹介することで、買い替え需要の掘り起こしや来店機会の増加につなげる狙いだ。
 電機商業組合の渥美美代子事務局長は「消費電力やCO2削減量を『見える化』して具体的な商品提案ができるのは画期的。業界を挙げて取り組みたい」と話す。
 各店舗は自治体が独自に取り組む省エネ・省CO2対策の取り組みも周知する。公共交通の利用を促すため第三セクター鉄道の阿武隈急行を利用した場合の運賃補助(角田市)や、使用済み天ぷら油の回収に対するリサイクル奨励金(名取市)といった補助制度の活用を呼び掛ける。
 復興需要の影響で、県内ではCO2を含む温室効果ガスの排出量が増えている。2013年度の温室効果ガスは2218万トンに上り、震災前の10年度より11.1%増加。CO2は産業部門が21.6%増、家庭部門も節電意識の低下などで14.2%増となっている。
 県環境政策課の伊勢武彦課長は「街の電器屋さんは地域の身近な相談相手。震災で薄れたエコ意識の醸成を図りたい」と話す。


2017年06月29日木曜日


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