宮城のニュース

<東北電株主総会>脱原発案 全て否決

 東北電力は28日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。原田宏哉社長は、東日本大震災以降、運転停止が続く女川原発(宮城県女川町、石巻市)、東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を改めて強調した。脱原発などを求める株主提案5件は全て否決された。

 株主提案は市民団体「脱原発東北電力株主の会」が提出し、原発事業や核燃料サイクル事業からの撤退など定款変更を求めた。採決で宮城県美里町など一部の自治体が賛成したが、いずれも否決された。
 原田社長は原発の新規制基準をクリアするための安全対策工事の完了時期について、女川2号機が2018年度後半、東通原発が19年度に延期したと説明。再稼働の時期は示さず、「安全確保を前提に、地域の理解を得ながら準備を整え稼働を目指す」と述べた。
 株主からは女川2号機の原子炉建屋に多数のひびが見つかり、地震に対する剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことに関して質問があり、経営陣は「健全性に問題はない。原子力規制委員会にも詳細に説明する」と答えた。
 東北電は今年2月、原子力規制委の新規制基準審査の長期化の影響で、4月の予定だった安全対策工事の完了時期の延期を発表。三千数百億円を見込む工事費のうち、これまでに約1440億円を投じている。
 総会では、純利益が699億3100万円だった17年3月期連結決算も報告。余剰金の配当、取締役の選任が可決された。出席した株主は821人で前年より17人多く、所要時間は15分長い3時間7分だった。


2017年06月29日木曜日


先頭に戻る