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東南アジアの新聞記者が被災地など取材

東松島市の震災後の取り組みを聞く東南アジアの記者ら

 東南アジア10カ国の新聞記者10人が、東日本大震災の被災地などに入り、取材を重ねている。震災からの復旧・復興の取り組みや都市交通、ごみ処理などについて学び、日頃の報道に役立てる。
 独立行政法人国際協力機構(JICA)などが連携して企画。2008年に大型サイクロンが直撃し13万人以上の犠牲者が出たミャンマーなどの記者が27日、震災で被災した東松島市を訪れた。
 市役所では八木繁一・市復興政策課長が復興まちづくりを説明。インドネシアの記者は「津波監視カメラはどう機能するのか」、ラオスの記者は「津波で被災した農地ではどんな対策を施したのか」とそれぞれ質問した。
 八木課長は質問に答え、「事前の準備が大切だ。引き続き、防災・減災に取り組んでいく」と述べた。
 ミャンマーのティン・オウン・チョー記者(45)は「ミャンマーでは自然災害時、必要となる物資が適正に配布されないことが課題。東松島では市民らが深く話し合って復興を進めており、学ぶべき点が多い」と話した。
 一行は20日に来日。東京メトロ総合研修訓練センターや都内の清掃工場などを視察するなどして、7月1日に帰国する予定。


2017年06月29日木曜日


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