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<談合疑い>宮城県 入札結果2件非公表

 宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発している問題に関連し、市内の業者が参加した2016年度の宮城県発注の測量業務の指名競争入札2件について、県が入札結果を公表していなかったことが分かった。2件とも最低制限価格と同様に低価格入札防止のために県が設けた「調査基準価格」と同額で落札され、談合の疑いがあるとして県が業者から誓約書を取った入札だった。

 2件の入札は県北部土木事務所(大崎市)が発注し、昨年12月22日に実施された加美町内の道路台帳測量業務。いずれも調査基準価格と同額を入れた業者(1件は2社による抽選)が落札し、調査基準価格を1000円下回る額を入れた業者が「落札不適当」としてはじかれた。
 ただ、実際に落札が決まったのは入札から1カ月が経過した今年1月25日。入札後に談合情報が寄せられ、入札日の近い他の2件と合わせた計4件が同事務所の公正入札調査委員会に諮られた。調査委は4件に参加した13業者から事情を聴いた。
 4件のうち未公表だった2件を含む3件はいずれも調査基準価格での落札。残る1件は大崎市の本年度の測量関連入札で落札した4件全てが最低制限価格だった業者が落とし、落札率が94.6%と最も高かった。
 この1件は参加業者の一部で応札額がそろうなど談合が疑われる典型的なケースだったが、同事務所は「明らかな談合の事実は認められない」として4件とも不問にした。
 談合調査期間中の1月16日には県北部地方振興事務所(大崎市)が発注し、大崎市のケースと似て調査基準価格で落札された測量業務の入札があった。
 県は入札結果をデータベース化してインターネット上で公開しているが、2件は落札決定後も公開されていなかった。河北新報社が県北部土木事務所に問い合わせた結果、今月26日に急きょ公開した。
 調査基準価格での落札で談合が疑われた入札結果を公開していなかった理由について、同事務所の担当者は「意図的なものはない。2件は落札決定まで日数がかかり、公開手続きが忘れられたようだ」と説明している。


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2017年06月29日木曜日


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