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<特区カキ流用>合同会社計画 宮城県が検証

 宮城県議会6月定例会は一般質問最終日の29日、4人が登壇した。石巻市の桃浦かき生産者合同会社が他地区産カキを流用した問題で、村井嘉浩知事は来秋の漁業権更新を前に、生産数量や雇用者数など会社の復興推進計画を来年2月までに検証する考えを示した。
 村井知事は「合同会社は計画に基づき漁業権を得ており、目標数値を評価しなければならない」と指摘。カキの需要拡大を目指し、県漁協や流通団体、合同会社が8月に連絡会議を設置する方針も明らかにした。
 各自治体で配色が異なる津波ハザードマップの見直しを求める要望もあった。国のハザードマップ作成の手引が昨年4月に改訂され、浸水深に応じた配色が提示されたのを受け、県は「住民に分かりやすいマップを目指し、県内の市町と協議する」と説明した。
 県慶長使節船ミュージアム(石巻市)にある復元船サン・ファン・バウティスタ号の老朽化問題で、村井知事は「展示方法などに関する検討委員会を8月ごろに設置する」と話した。
 遊佐美由紀(みやぎ県民の声)、遠藤隼人(自民党・県民会議)、畠山和純(同)、中嶋廉(共産党県議団)の4氏が質問した。


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2017年06月30日金曜日


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