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<石炭火力>仙台市長「建設一定の歯止めを」

 仙台市の仙台港をはじめ、東日本大震災の被災地にコストが安い石炭火力発電所の建設計画が相次ぎ、環境面から住民が反対している問題で、奥山恵美子市長は29日、経済産業省と環境省を訪れ、石炭火発の設置を許可制に改めるなど、国が一定の歯止めをかける枠組みの構築を要望した。
 現行の電気事業法は届け出制だが(1)国が掲げる温室効果ガスの削減目標との整合性が確保されていない(2)立地自治体の同意が得られない−といった場合、許可しない制度を提案した。
 環境省で奥山市長は山本公一環境相と会談し、「経産省と協議の上、国全体で網をかけ、野放しではない政府の方策を検討してほしい」と求めた。山本環境相は「世界の情勢を見れば、石炭火力はリスクが高い事業と思っている。できる協力はしたい」と応じた。
 奥山市長は復興庁も訪れ、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を蒲生北部地区(宮城野区)の土地区画整理事業完了後に活用できるよう、2022年度末までの運用期間延長を吉野正芳復興相に要請した。


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2017年06月30日金曜日


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