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<最低価格落札>業者を事情聴取、実態解明へ

市議会全員協議会で内部調査結果を報告する伊藤市長(奥中央)ら=29日、大崎市議会

 宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発している問題で、市は29日、内部調査の結果を市議会全員協議会で報告した。最低制限価格での落札について「価格漏えいがなくても、価格の一致はあり得る」との見解を示す一方で、頻発の原因がはっきりしないなどとして近く参加業者から事情を聴き、入札方法の改善を検討する。
 市側は本年度の最低制限価格での落札が17件中11件あったことなどを説明。上下1万円以内に多数の札が入り、失格が多い点などから「激しい競争があった」とした上で、積算ソフトの精度の向上などを理由に、価格の一致はあり得るとの見方を示した。
 一方、平均落札率が昨年度の96.0%から本年度は72.6%に一変したことについて「震災関連業務の減少による競争が考えられる」としたが、明確な理由は示さず、特定業者に落札が集中する点にも言及はなかった。
 質疑の中で、市と定期的に意見交換会を開いている測量業界グループ所属の業者が落札するケースが多いことが分かった。議員からは「価格漏えいがあったかは別にしても、業者側の意思疎通(談合)があったと見るのが普通ではないか」との意見が出た。
 入札問題は今後も市議会総務常任委員会で継続審議する。伊藤康志市長は「まず業者から事情を聴き、入札制度の改善が必要であれば考えていく」と述べた。


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2017年06月30日金曜日


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