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<汚染廃>「最終的方針は未定」 大崎市長

 宮城県大崎市の伊藤康志市長は29日、県から各圏域内で処理する方針が示された東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の処理について、「今後、大崎広域行政事務組合とその構成市町で話し合い、次回の市町村会議までに決めたい」と述べた。市議会6月定例会の一般質問で答えた。
 伊藤市長は従来の焼却方針を撤回する意向は示さなかったものの、市の最終的な方針決定が「未定」であることを強調。焼却処理に対して住民の不安の声があることから、「(実際の処理に当たっては)住民理解が大切。あらためて説明会を開催し、理解を得られるようにしたい」と話した。
 市内にある基準以下の汚染廃棄物は約6000トンで、圏域5市町で約1万5570トンを抱える。域外協力が得られず、圏域内だけで焼却処理とすれば、処理期間が従前より長期間に及ぶことが予想されている。
 6月定例会は、2808万円の岩出山学校給食センター食器洗浄機の取得に関する1議案を原案通り可決、最低賃金の改善を求めるなど意見書3件を可決し、29日閉会した。加計学園・森友学園疑惑の真相究明を求める意見書は賛成少数で否決された。


2017年06月30日金曜日


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