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<株主総会>東北の企業、収益改善加速へ決意

七十七銀行本店の総会会場に入る株主ら=29日午前9時40分ごろ、仙台市青葉区

 上場企業の株主総会集中日となった29日、東北では3月期決算企業38社のうち9社が総会を開き、経営者と株主が業績や今後の経営課題を巡って質疑を交わした。好調な輸出関連産業や堅調な個人消費に支えられ、東北の景気が緩やかな回復基調にある中、経営陣はさらなる業績アップに向けた決意を新たにした。
 東北特殊鋼(宮城県村田町)は、本社内で総会を開催。前期の減収減益から増収増益に転じた2017年3月期の業績を株主12人に説明した。
 山口桂一郎社長は「自動車や半導体関連の増産要請があり、耐熱鋼などの受注が好調だった」と指摘。5月に自動車部品製造子会社をインドに設立したことについては「工場稼働に向けスピード感を持って取り組む」と述べた。
 スポーツ用品販売のゼビオホールディングス(郡山市)は、郡山市内のホテルで開いた総会で、ランニング人気などによって増収増益となったことを報告。諸橋友良社長は「昨夏のリオデジャネイロ五輪や20年の東京五輪、健康志向を背景にスポーツへの関心は高まっている。収益改善の流れを維持、加速する」と力を込めた。
 株主455人が出席した七十七銀行の総会では、氏家照彦頭取が「地域の社会や経済の発展に貢献する地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進する」と強調した。昨年9月の元行員による着服事件にも触れ、「改めて深くおわび申し上げる。全行で再発防止に取り組む」と陳謝した。
 東日本大震災被災地では復興需要の収束が経営課題として浮上している。住宅資材の山大(石巻市)の総会では減収減益となったことへの質問が株主から寄せられ、木村昭俊社長は「新工場建設といった設備投資費用を計上した」などと説明し、理解を求めた。


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2017年06月30日金曜日


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