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<汚染廃>大崎地域 県提案を受け入れへ

 大崎地域広域行政事務組合を構成する宮城県大崎市など1市4町は30日、同市で市長町長会議を開き、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の処理について、県から新たに示された各圏域内で処理する方針をおおむね了承することを確認した。
 会議では圏域内で処理を進めることで一致。既に大崎市などが方針を示している焼却処理を進める方向だが、焼却する廃棄物を減らすため、400ベクレル以下についてのすき込み処理などを圏域内で努力することを確認した。
 処理方針が未定の色麻、加美両町は廃棄物を保管する農家へのアンケートなどをまとめ、最終的な処理方針を決定する予定で、両町の廃棄物を焼却に回すかなどは決まっていない。
 圏域内にある基準以下廃棄物は約1万5570トン。域外協力が得られない圏域内処理では、処理期間が長期間に及ぶほか、焼却場や最終処分場周辺住民の反対は根強く、焼却処理の実施には課題も残る。
 会議後、同組合管理者の伊藤康志市長は「処理期間は長くなるだろうが、圏域内で処理を進めていくことは確認できた。住民理解を進め、400ベクレル以下の焼却以外の処理も努力していく」と話した。


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2017年07月01日土曜日


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