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<福島県>コメ検査方法再検討 抽出移行も

 福島県は、東京電力福島第1原発事故後続ける県産コメの放射性物質濃度の全量全袋検査について、2018年産以降の検査方法を再検討する方針を決めた。農業団体幹部や有識者らによる検討会議を今年夏に設置し、本年度内に数年間の方向性をまとめる。地域によっては抽出方式にするなど新たな体制に移行する可能性がある。
 全量検査は12年産から実施し、現在は県内172カ所の機器202台を使う。経費は年間約56億円に上り、ほとんどを東電に損害賠償として請求している。15、16年産の検査では全量で基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えていない。
 風評払拭(ふっしょく)や旧避難区域での営農再開に向け、消費者団体や流通業者を中心に全量検査の継続を求める声は強い。一方で生産現場などからは「検査場に持ち込む作業が大きな負担」「安全なのに全量検査を続けることで、逆に風評が固定化する」との声も上がっている。
 県水田畑作課の担当者は「しばらくは全量検査を続けるが、原発事故から6年たって次の段階に進む時期に来ている。まずは県内外から意見を聞き、現状と課題を共有したい」と話す。全量検査を続ける17年産の結果も踏まえながら検討を進めるという。


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2017年07月01日土曜日


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