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<東経連>3年5ヵ月ぶり景気判断を上げ

 東北経済連合会は、新潟を含む東北7県の4月の景気動向調査結果をまとめ、基調判断を「全体として緩やかな回復基調が続いている」と上方修正した。判断の引き上げは3年5カ月ぶり。企業の生産動向が好調で、足踏み状態の個人消費にも改善の動きが広がることを踏まえた。
 主要経済指標を基に分析した。前月までは35カ月連続で「全体として緩やかな回復傾向にあるが、一部に弱めの動きが見られる」と判断していた。
 新潟を除く6県の鉱工業生産指数は前月比4.1%上昇の103.6で、東日本大震災直前の2011年2月以来の高水準。主要16業種のうち12業種で上昇し、自動車や海外向けの半導体製造装置の生産が好調だった。
 個人消費は、6県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース)が前年同月比0.7%増と5カ月ぶりのプラス。家電大型専門店販売額は前年同月比4.7%増と2カ月連続で上回った。
 7県の新設住宅着工戸数は前年同月比0.4%増の6721戸で、5カ月ぶりに前年を上回った。持ち家と貸家は減ったが、分譲住宅が大きく増えた。有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.43倍。1991年2月以来、26年ぶりの高水準となっている。


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2017年07月01日土曜日


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