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<宮城知事選>村井氏4選出馬 多選弊害を懸念

 任期満了に伴う知事選(10月5日告示、22日投開票)で、4選出馬を正式表明した村井嘉浩知事(56)に、多選の弊害を指摘する声が宮城県議会6月定例会で相次いでいる。与野党議員が権力集中による県庁の硬直化や、強引さが見え隠れするかじ取りを懸念。村井知事は「大事なのは何をやるかだ」と反論している。
 「首長が長年権力を持つと専制的になり、組織が硬直する。権限をコントロールする仕組みが必要だ」。6月29日の一般質問で、最大会派「自民党・県民会議」の畠山和純議員(気仙沼・本吉選挙区)は、多選制限の必要性を迫った。
 自民党県連は2003年、首長選を巡る公認・推薦対象の規定を3期までに見直し、先駆的な試みとして注目された。当時、県連幹事長として規定見直しに携わったのが村井知事だ。
 スタンスの矛盾を問う畠山氏に対し、村井知事は東日本大震災からの復興完遂を挙げ、「県政への強い思いがある。最終的には有権者が判断するのが民主主義」と語気を強めた。
 26日の一般質問でも、自民会派の仁田和広議員(多賀城・七ケ浜)が05年に3期で引退した浅野史郎前知事の言葉を引き、「権力の陳腐化」に触れた。「他人の意見に耳を傾け、知事と職員が切磋琢磨(せっさたくま)してほしい」とくぎを刺した。
 野党会派は、強引さをはらむリーダーシップを疑問視し、批判を強めている。
 民進党系「みやぎ県民の声」の遊佐美由紀議員(青葉)は29日の一般質問で、「進言に耳を傾けず、独断専行が懸念される」と追及。村井知事は「風通しは非常に良い。何かあれば、職員は知事室に駆け込んでくる」とかわした。
 知事として4期目に挑んだのは、県内では5期20年(1969〜89年)務めた故山本壮一郎氏のみ。自民会派のベテラン議員は「全国的に知事の多選傾向は強まっているが、3期と4期の間にはいまだに越えにくい壁がある」と分析する。
 村井知事は県議会本会議で出馬を表明した26日、報道各社の取材に応じ、自民県連幹事長時代に取りまとめた多選の規定について「党が公認・推薦しないと決めたのであり、首長の立候補を制限するわけではない」と説明。去り際に「みんな急に厳しくなったね」と漏らした。


2017年07月02日日曜日


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