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廃炉の疑問課題共有 国際フォーラム開幕

廃炉について住民らが東電や国の担当者らと意見を交わした=2日、福島県広野町中央体育館

 国内外の専門家らが東京電力福島第1原発事故の廃炉について考える国際フォーラム(原子力損害賠償・廃炉等支援機構主催)が2日、福島県で2日間の日程で始まった。初日は専門的で分かりにくい廃炉に関し住民の疑問に答えるパネル討論を広野町で行い、参加者が課題を共有した。
 約470人が参加。進行役の開沼博・立命館大准教授(いわき市出身)は「透明性を確保し、住民が参画することで風評被害の解消や周辺地域の復興再生が進んでいく」と述べ、丁寧な対話の必要性を強調した。
 事前の聞き取りや会場で出た質問を踏まえ、県内の高校生や大学生、NPO関係者、商工会幹部らが東電や国の担当者、海外の有識者らと意見交換。情報発信の在り方への注文や地震・津波が発生した場合への不安の声などが相次いだ。
 国が30〜40年後を目指すとする廃炉時期などの明確化を求める意見に、機構の山名元・理事長は「原子炉の中が見えないと明確に言えない難しさがある。作業する人の安全も重要」と不確実性に理解を求めた。
 フォーラムは昨年に続き2回目。3日はいわき市を会場に、専門家が廃炉技術の最新動向や課題に関して講演し、議論する。


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2017年07月03日月曜日


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