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談合申告の業者に宮城県が翻意要請?

 宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札で参加業者が実名で談合情報を申告したのに県が不問としていた問題で、県が誓約書を取る段階で、業者に翻意を求めるような動きをしていたことが3日、分かった。関係者は「談合をなかったことにしてほしいという要請と受け止めた」と主張。県は「要請はしていない」と証言が食い違っている。

◎大崎地方入札、県は否定

 談合情報があったのは昨年12月に入札が実施された4件。県北部土木事務所(大崎市)は今年1月4日に公正入札調査委員会を設置し、同20日までに計5回開催。同11日に参加全13社の事情聴取を実施した。
 13社が誓約書を提出し、うち12社は4件とも談合を否定したが、申告した業者は4件のうち1件の談合を認めたままだった。
 関係者らの話などを総合すると、事情聴取後の同16日、談合を申告した業者の事務所を土木事務所の職員2人が訪問。談合はなかったとする誓約書への署名を求め、4件に関する誓約書の用紙を置いていったという。
 土木事務所は職員2人の訪問は認めたが、要請について「誓約書は聴取の結果にかかわらず全社に提出を求めた。談合を否定しない業者には、提出は任意だと説明した」と否定する。
 誓約書が「4件全てで談合がなかった」とする内容だったため、最終的に業者は「1件については話し合い(談合)を行った」と認める独自の誓約書を作成し、県に提出している。
 業者が最後まで談合を認めていたのは、4件のうち落札率が94.6%と最も高かった加美町の道路測量業務。一方、他の3件は業者間でたたき合いになったような形で、いずれも低価格入札防止のために県が設ける「調査基準価格」と同額での落札だった。
 談合の申告を不問にした理由について、土木事務所は3日、「13社中12社が否定し、入札金額の決定方法などの具体的な内容が乏しく、物証が示されなかった。(94.6%の)落札率も格段に高い事例ではない」などと説明。情報の取り扱いについても「談合を認めた業者の情報も含め、宮城県警や公正取引委員会に報告している」と述べ、適正だったとの認識を示した。


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2017年07月04日火曜日


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