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<体罰PTSD訴訟>市側と少年側和解

 2008年に石巻市立小の当時40代の女性教諭から体罰を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、当時小学1年だった同市の少年(15)と両親が市に約9570万円の損害賠償を求めた訴訟が3日、仙台地裁で和解が成立した。市と女性教諭が少年側に遺憾の意を伝え、解決金計2500万円を支払う。女性教諭が1000万円を負担する。
 少年の弁護団によると、和解は「担任の体罰などで精神的な疾患を発症した」と体罰とPTSDの因果関係を認めたほか、再発防止の徹底も含まれたという。
 弁護団は同日、仙台市内で記者会見し「市は教諭や学校、市教委の対応が適切だったかどうか自己検証し、十分な対策を講じてほしい」と要望した。
 石巻市の亀山紘市長は「少年とご家族に改めて遺憾の意を表する。今後、体罰が起きないよう、あらゆる機会を通して服務規律の確保に努めていく」との談話を出した。
 訴えによると、少年は08年4月に入学。担任だった女性教諭の体罰で6月以降、登校できなくなり、PTSDと診断された。市側は訴訟で、教諭が授業中、複数回にわたり「なんで分からないの」「ばか」などと少年の頭を手でたたいたことを認めたという。
 少年側は14年6月に提訴。症状は現在も回復せず、小中学校の約9年間、ほとんど登校できなかったという。女性教諭は06〜08年度、少年を含む児童計11人に体罰を加えたとして、09年3月に停職3カ月の懲戒処分を受け、退職した。


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2017年07月04日火曜日


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