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<メガソーラー>タイ国営企業が出資、稼動へ

現地を視察するタイ石油公社のテビン・ウォンワニッツCEO(右)

 タイの国営企業「タイ石油公社(PTT)」の出資で、今年12月に岩手県一関市萩荘(はぎしょう)に出力2万5000キロワットの大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が稼働することになった。
 国内のメガソーラー事業にPTTが出資するのは今回が初めて。全額を出資する。PTTは石油プラント事業などでは日本の大手商社と取引実績がある。
 事業主体の一つで土地を所有する「地球ファクトリーサービス」(一関市)によると、山林50ヘクタールでパネルの敷設工事が進行している。12月に東北電力への売電を始めるという。事業費は約90億円。1万4000キロワット分を増設する2期工事の計画もある。
 PTTのテビン・ウォンワニッツ最高経営責任者(CEO)やソーラー事業を手掛ける関連会社の幹部、タイのメディア関係者ら計80人が3日、工事現場を視察。一関市内で歓迎行事が行われた。


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2017年07月04日火曜日


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