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<東海山形学園>市民オンブズ、県を提訴

 理事長が経営する企業への融資が明らかになった学校法人「東海山形学園」の会計内容に関する情報開示請求に対し、山形県が一部を非開示としたのは不当だとして、市民オンブズマン山形県会議が3日、吉村美栄子知事に非開示処分の取り消しを求める訴えを山形地裁に起こした。
 訴えによると、県学事文書課は情報開示法に基づく市民オンブズマンの開示請求を受け、5月22日に東海山形学園の貸借対照表などの会計文書を開示した。
 県からの補助金など収入部分の一部は公開されたが、支出の内訳は「法人の財産権や正当な利益を害する」などとして、大半を非開示処分とした。
 市民オンブズマンは「文書が塗りつぶされていて、3000万円の貸し付けを含め、学園の支出状況が確認できなかった」と県の対応を批判する。
 県学事文書課の担当者は「これまであった開示請求と同じ対応をした」と説明。「訴えについては訴状を見ていないのでコメントできない」と話す。


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2017年07月04日火曜日


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