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<福島中間貯蔵>地権者会、地上権設定国と合意

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染土などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)の地権者でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会」は3日、地上権を設定する契約の文言で環境省と合意した。土地の返還期限を2045年3月12日と明示した点などを評価。会員らが国と結ぶ契約のひな型となる見通し。
 いわき市であった20回目の交渉で、契約書案を基本的に了承した。地権者会はこれまで、なし崩し的に廃棄物の最終処分地とならないよう担保する契約などを求めてきた。
 契約書は、中間貯蔵施設以外の目的で土地を使わないとの趣旨も明記。地権者会は(1)中間貯蔵施設に県外で発生した廃棄物を搬入しない(2)30年後に県外で最終処分する−ことなどを説明する福島環境再生事務所長名の文書も受け取った。
 地価動向を反映させた価格設定の議論は続ける。門馬幸治会長は「2年7カ月にわたる交渉で要求の多くが認められたと判断した。福島、住民の復興につながる」と話した。


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2017年07月04日火曜日


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