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<原発ADR>宮城県が賠償額4億円申し立てへ

 宮城県議会6月定例会は4日、6常任委員会を開いた。環境生活農林水産委では、東京電力福島第1原発事故の対応で負担した2013〜14年度分の事業費と人件費計4億936万円の損害賠償を東電に求めるため、県が原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(ADR)を申し立てる方針を説明した。
 風評被害対策などに要した経費約10億2136万円のうち、東電が支払いに応じていない金額を請求する。原子力安全対策課は「1年程度で和解に持ち込みたい」と述べた。
 同委では、農地中間管理事業の進行状況について報告もあった。16年度は農地中間管理機構を通し、新たに1444ヘクタールが担い手に集約された。県全体の集積率は54.5%となり、前年同期比で2.9ポイント上昇した。


2017年07月05日水曜日


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