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測量入札談合情報の4件 宮城県「再調査行わず」

 宮城県発注の測量業務の指名競争入札で、参加業者が実名で申告した談合情報への県の対応を巡り、桜井雅之土木部長は4日の県議会建設企業委員会で、「対応マニュアルに基づき調査し、談合なしと判断した。県警、公正取引委員会に調査結果を報告しており、再調査する考えはない」との見解を示した。
 談合情報があったのは、昨年12月に県北部土木事務所(大崎市)が発注した大崎市や加美町での測量業務計4件。うち2件は低価格入札で落札保留となったが、県は最近まで落札結果を公表しなかった。
 土木事務所は今年1月、公正入札調査委員会を設置し、参加13社に事情聴取を実施。最終的に全社から談合をしていないことを誓わせる「誓約書」の提出を受けたが、申告した業者は1件の談合を認めていた。
 一連の対応について、桜井部長は「談合調査と落札決定で全業務が終了したと誤認し、落札結果の公表を失念した」と説明。「談合を認めた業者にも誓約書を提出させたことは少し考える必要がある」と話した。
 総務企画委員会でも質疑があり、増子友一出納局長は、談合情報への県の対応マニュアルについて「さまざまな意見を受けており、見直しに向けて検討したい」と答弁した。


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2017年07月05日水曜日


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